2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
少し話題が変わりますが、国家公務員の倫理審査会の調査権等についてお伺いをいたします。 現在、行政の信頼性に対する問題が指摘されております。国民からの信頼を損ねるような行為が行政にあってはなりません。倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。
少し話題が変わりますが、国家公務員の倫理審査会の調査権等についてお伺いをいたします。 現在、行政の信頼性に対する問題が指摘されております。国民からの信頼を損ねるような行為が行政にあってはなりません。倫理法違反等の再発防止を徹底していくべきことは言うまでもございません。
このうち五千七百七十九件は営業者と連絡が取れないなどの理由で調査中となってございまして、都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権等が付与されていない現行制度においては、こうした事案に対する対応が十分に取れない状況にあるということでございます。
先ほども申し上げましたように、このうち五千七百七十九件は営業者と連絡が取れないなどの理由で調査中となっているところでございまして、都道府県等に無許可営業者に対する立入調査権等が付与されていない現行制度において、こうした事案に対する対応が十分に取れない状況にあるということでございます。
先ほど大臣より答弁がございましたように、総務省といたしましては、既に行われました個別の事案につきまして実質的な調査権等を有するわけではございません。そういった意味で、具体的な事実関係を承知する立場にないところでございます。
総務省といたしまして、個別の事案につきまして、実質的調査権等を有する立場にございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げますと、ただいま御紹介のございました公職選挙法第二百二十一条一項第二号に規定しております利害誘導罪でございます。これには三つの要件がございます。
この論点に関する前回の御議論におきましては、ここに掲げたＡ、Ｂ、Ｃいずれの見解についてもこれに直接に言及される御発言はございませんでしたが、間接的に、国会の立法権に関連して、共産党の笠井亮先生が、国会の役割である立法機能や行政監視機能、国政調査権等が実際に発揮されているのかを検証する必要があるとして、多くの国民が反対している重要法律案が徹底審議もなされないまま強行採決される現状は国会の立法機能を否定
○小川国務大臣 公正取引委員会が調査権等、強力な権限を持っておりますが、これは、そういう権限を法律によって付与されているから、いわばそういう強力な調査権を持っておるわけでございます。決して三条委員会だから、イコール、強大な権力、権限を持っているというものではございません。
調査権等を発動していろいろやっておりますが、今回の未履修の最終的な決定権限を持っている人はだれなのか、そして卒業の認定権限を持っている人はだれなのかということを考えると、おのずからその責任の所在は明らかになります。ここで私は、それがだれだとかかれだとかいうことをあげつらう気持ちはございません。
しかし、今後、犯則調査権等が導入されればより活発な刑事告発というものが期待できるわけでございますので、刑事告発を円滑に進める上で検察当局と協議会を開催していくことも多くなっていくんではないかというふうに考えてございます。
○西川大臣政務官 今申し上げました国会議員は、国政調査権等もありますから、相談を受けてその対応ができる、こういうことでありますので、相談先として適当な者に含まれる、こういう考えです。
すなわち、本件につきましては、強制調査権等がないことが処理を困難にしたのではなく、申告制度に対する私ども規制当局の不十分な認識に基づく不適切な処理が問題であったものと反省しております。今後は、法律に基づく報告徴収やあるいは立入検査を機動的に行うなどによりまして、的確な処理を行うことが可能であると考えております。
○平沼国務大臣 大変、二年もかかった、こういうことでございまして、強制調査権等がないことを問題にされていると思うのですけれども、私どもとしては、調査過程について、私直属の委員会を設けて評価を行わせていただいたところです。
なお、回収に当たっては、預金保険機構に固有のものとして財産調査権等もございますから、その財産調査権を使って例えば悪質な債務者の隠匿資産の発見に預金保険が努めて、ＲＣＣの回収を支援していく、こういう体制とか、責任追及でございましたら、両者一体となりまして刑事告発あるいは法的措置を取ると、こういう仕組みで、一体となって回収に励んでいるというところでございます。
つまり、先ほども話ありましたけれども、国会議員である限り、確かにすべての国の官庁について調査権等があるということで影響力は持つとも言えますけれども、逆に、一度も委員会にも出席したことがなく、党の部会にも出たことがなく、質問もしたことがないような委員会のその関係する官庁について、一般の国民よりは国会議員があるぞということについては全く異存がないんですけれども、その場合にどこまでそれが含まれるのかなというような
これに対して、監査役には、取締役会が有するこのような権限はないかわりに、報告徴収権、調査権等の権限が与えられており、これらの権限を活用して取締役の職務遂行に違法な点がないかどうかを調査し、そのような違法行為を発見したときには、取締役会に報告してその監督権限の行使のきっかけをつくったり、違法行為の差しどめを裁判所に請求したりすることができることでございます。
簡単に御説明申し上げますと、差別や虐待の被害者など一般にみずからの人権をみずから守ることが非常に困難な状況にある人々に対しましては、より実効性の高い積極的な救済を図っていく必要があるといたしまして、相談やあっせん、指導等の従前の手法に加えまして、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助等の手法の整備を図るとともに、事実関係の解明を的確に行えるよう、過料または罰金で担保された質問調査権、文書提出命令権、立入調査権等
○衆議院議員（尾身幸次君） 例えば、物品の購入と個々のものは地方公共団体の権限でございますが、質問をするぞと言ってあっせん行為をするのは、国会議員のもともとの国政調査権等固有の権限に基づく影響力の行使という点になると思っております。
例えば立入調査権等、一定の権限を持たせ、そこでの判断がかなり有効であるというような仕組みをぜひつくっていく必要があるのではないかと考えております。 最後に、評価するべき点もございますけれども、課題として残された点もございます。
これは、先生が先ほど申されましたようなシステム、あるいは国政調査権等を考えておるわけでございますが、まず第一には既存の制度の活用ということを考えております。
それはやはり不良債権の処理を早期に行うことであるということで、私たちは、日本版ＲＴＣ、公的債権回収機構、これをつくって強力に不良債権の回収を行う、そして立入調査権等の強力な権限も付与し、経営者の責任も追及していく、そういうスキームをまとめたところです。
○熊澤政府委員 確かに、預金保険法におきましては、整理回収銀行に御指摘のように立入調査権等があるわけでございますけれども、これは、整理回収銀行が大型の金融機関の破綻も踏まえまして全国的な整理回収銀行として設立をされているという状況にございますが、他方で、貯金保険法の場合には、具体的に債権の分離の場合には、当該地域の債権がもう大部分であります。